玉名市議会 2020-12-10
令和 ２年第 ８回定例会−12月10日-03号
２
地域コミュニティーづくりについて
（１）
玉名未来づくり研究所の成果について
（２）
地域コミュニティーづくりに対する方向性について
３
ふるさと納税の状況について
２ ３番 吉田 憲司 議員（
創政未来）
１ 公共施設に対する「
市民ニーズ」「意思決定」「財政」について
（１）
くまもと県北病院について
ア 診療科目について
イ アクセスについて
ウ 病院組織への関わりについて
エ 財政への関わりについて
（２）旧
庁舎跡地一帯の将来的なビジョンについて
（３）
岱明防災コミュニティセンター（仮称）について
ア 財源について
イ 他市の
防災センターについて
（４）公共施設の新設、廃止等の意思決定とプロセスについて
２ 職員の不祥事について
（１）不祥事は、なぜ、なくならないのか
（２）処分の妥当性について
（３）組織の法令遵守（コンプライアンス）と統制（ガバナンス）について
３ ５番 赤松 英康 議員（
市民改革クラブ）
１ 中学生への
献血セミナーについて
４ ２２番 田畑 久吉 議員（
市民改革クラブ）
１ 市民が生活道路として使用中の里道等の拡張整備について
２ 市有地の管理と再利用について
散 会 宣 告
─────────────────────────
出席議員（２０名）
１番 坂 本 公 司 君 ２番 吉 田 真樹子 さん
３番 吉 田 憲 司 君 ４番 一 瀬 重 隆 君
５番 赤 松 英 康 君 ６番 古 奥 俊 男 君
７番 北 本 将 幸 君 ８番 多田隈 啓 二 君
９番 松 本 憲 二 君 １０番 徳 村 登志郎 君
１２番 西 川 裕 文 君 １３番 嶋 村 徹 君
１４番 内 田 靖 信 君 １５番 江 田 計 司 君
１６番 近 松 惠美子 さん １８番 前 田 正 治 君
１９番 作 本 幸 男 君 ２０番 森 川 和 博 君
２１番 中 尾 嘉 男 君 ２２番 田 畑 久 吉 君
─────────────────────────
欠席議員（なし）
─────────────────────────
欠 員（２名）
─────────────────────────
事務局職員出席者
事務局長 松 本 留美子 さん
事務局次長 荒 木 勇 君
次長補佐 松 野 和 博 君 書記 古 閑 俊 彦 君
書記 入 江 光 明 君
─────────────────────────
説明のため出席した者
市長 藏 原 隆 浩 君 副市長 村 上 隆 之 君
総務部長 永 田 義 晴 君
企画経営部長 今 田 幸 治 君
市民生活部長 蟹 江 勇 二 君
健康福祉部長 竹 村 昌 記 君
産業経済部長 上 野 伸 一 君 建設部長 片 山 敬 治 君
企業局長 酒 井 史 浩 君 教育長 福 島 和 義 君
教育部長 西 村 則 義 君 監査委員 元 田 充 洋 君
会計管理者 二階堂 正一郎 君
午前１０時００分 開議
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
○議長（
内田靖信君） おはようございます。ただいまから、本日の会議を開きます。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
△日程第１
一般質問
○議長（
内田靖信君） 日程第１、「
一般質問」を行ないます。質問は、通告の順序によって許すことにいたします。
１２番
西川裕文君。
［１２番
西川裕文君 登壇］
◆１２番（
西川裕文君） おはようございます。本日
一般質問、２日目トップを務めさせていただきます１２番、
新生クラブ、
西川裕文でございます。
傍聴席の皆様、また、
ネット配信で御覧いただいている皆様、本当にありがとうございます。特に本日、
民生委員の皆様来ていただいておりますけれど、
民生委員の皆様方には、
特別定額給付金に対しまして、いろいろと本当に御協力賜りました。ありがとうございます。
本年もあと２０日余りとなりました。かつて経験したことない
新型コロナ、現在、第３波の中、特にコロナで影響を受けておられる皆様方には、頑張っていただきたいと思います。
それでは、通告に従いまして、
一般質問をさせていただきます。
まず、
新型コロナウイルスに伴う
市内事業所の
経営状況について伺います。現在、市も国、県の助成のみでなく、独自の対応をとっていただいております。現在、第６弾ですかね、対策になっておると思いますけども、
市内事業所の現在、現況はどうか伺います。また、市内への
インバウンド、また、
交流人口の状況、厳しい状況だと思いますけども、どうなっているか。また、それに伴いまして、旅館やホテル、飲食業への影響はどうなっているか伺います。
○議長（
内田靖信君）
産業経済部長 上野伸一君。
［
産業経済部長 上野伸一君 登壇］
◎
産業経済部長（
上野伸一君） おはようございます。
西川議員の
事業所等の
経営状況についての御質問にお答えいたします。
まず、
新型コロナウイルス感染症の拡大初期のころから顧みますと、いち早くその影響を受けた業種は、催事など
各種イベントの開催自粛による
催事関連業種をはじめ、外出自粛により影響を受けた飲食業や宿泊業などがありました。４月の
緊急事態宣言により、さらにその傾向が加速していき、飲食業や宿泊業の関連業種へ広がっていき、原材料の輸入供給が一時的に不足するなどの現象も生じ、一部の業種を除く多くの
市内事業者へその影響を与えるものとなりました。
緊急事態宣言解除後は徐々に回復するとの見込みがあったものの、７月の第２波の影響を経て、さらに現在の第３波ともいえる
感染拡大状況から、一部の業種においては回復傾向の事業所はあるものの、多くの事業者にとっては非常に厳しい状況が続いております。このような中、国や県の
対策事業を補完するべく本
市独自事業で
市内事業者へ事業継続のために支援を行なってきたところです。
主な実施状況としましては、５月に実施しました飲食店・
宿泊施設特別支援事業で２４４事業者、中小・
小規模事業者家賃補助事業で１３６事業者への
支援金等の
給付実績となっており、ほかの
給付型事業と合わせると、給付型全事業で延べ約４３０件の
給付実績となっており、最終的には延べ１,３００件、約１億８,０００万円の給付を見込んでおります。給付型の
経済対策のほか、玉名に泊まろう
クーポン券事業や
地域応援商品券事業など、消費を喚起し、
地域経済を活性化することを目的とした施策も実施し、合わせて４億２,０００万円を超える流通額となり一定の効果があっているものと考えます。また、飲食店、理容・美容店における
感染防止対策を支援する
飲食店等新型コロナウイルス感染症対策事業を実施してきており、
対象事業者のほとんどが
事業参加への意向を示されており、
事業者側からの積極的な
感染防止対策が進んでいるところです。本事業につきましては、１２月から対象を小売店へ拡大し実施していき、市内の事業所における
感染防止対策を推進してまいります。さらに、感染症の長期化する現状から事業の継続の一助としていただくべく、国の
持続化給付金を受けられた方に対して、市独自に支援金の追加給付を行なう
持続化給付金支援事業を１２月より開始しているところです。これまで、市独自の
経済対策事業を実施してきておりますが、引き続き
地域経済の状況を注視しながら、必要な支援等を適宜検討していきたいと考えているところでございます。
続きまして、
インバウンドの状況についてお答えいたします。
新型コロナウイルス感染拡大に伴い、海外から日本を訪れる旅行者には、現在、入国制限や入国後１４日間の隔離措置などの行動制限が課せられることから、
新型コロナウイルス感染拡大以降大幅に減少している状況にあります。６月末までの速報値ではありますが、
外国人宿泊客数は、対前年比１割以下に落ち込んでおり、
新型コロナウイルスの影響がなかった昨年まで、順調に
外国人宿泊者数が増加していた
本市観光業におきましても大きな痛手となっております。
新型コロナウイルスの
感染拡大の状況次第ではございますが、来年は
東京オリンピック・パラリンピックも開催予定であり、
インバウンドも徐々に回復するものと考え、旅行商品の新規造成や磨き上げなどを行ない、
インバウンド回復期を見据えた受入準備を進めているところです。
次に、
国内観光客も含めた
市内ホテル、旅館の状況についてでございますが、４月から５月にかけて全国的に
緊急事態宣言が発出されたことから、
宿泊利用者及び売上額は、対前年比で８割から９割減、
緊急事態宣言解除後の６月以降は回復の兆しがあり、国の
ＧｏＴｏトラベル事業や市独自の支援策である
玉名市民限定の地元を楽しもう
宿泊等クーポン券事業や全国の方を対象とした玉名に泊まろう
プレミアム付き宿泊クーポン事業を実施したことで、宿泊に関しては、前年を上回る
客室稼働率となった
宿泊施設も出てきております。ただ、利益率が高い団体での宴会利用や婚礼などは依然として回復の兆しが見えず、
宿泊施設にとってはかなり苦しい状況にあります。本市といたしましては、
宿泊施設を対象とした市独自の認証制度である
玉名クオリティ認証制度や飲食店等の
新型コロナウイルス感染防止対策支援などを通じて
感染症拡大防止対策を徹底し、地域が一体となった取組の見える化を図っているところです。
最後に、観光分野における
市独自支援策の１１月末時点での利用状況をお知らせいたします。地元を楽しもう
宿泊等クーポン券につきましては、
利用期限が今月２７日までとなっており、発行枚数２,０００枚に対しまして、
利用枚数１,５６６枚、利用率は７８.３％でございます。玉名に泊まろう
プレミアム付き宿泊クーポン券につきましては、
利用期限が来年２月２８日までとなっており、発行枚数５,０００枚に対しまして、
利用枚数が２,９３５枚、利用率は５８.７％でございます。どちらも
利用期限がございますので、ご購入いただいた皆様に対しましては、使い残しのないよう定期的に早めの御利用を促しているところでございます。
以上でございます。
○議長（
内田靖信君） １２番
西川裕文君。
◆１２番（
西川裕文君） 答弁ありがとうございました。
本当に市独自の対応ということで、いろいろ対策いただいております。何しろ状況厳しい、特に今、国内第３波ということで、２波以上に状況的には何か厳しい状況で、特に
感染症予防も含めたところでうたってあります。
ＧｏＴｏトラベル、
ＧｏＴｏイート、これは国のあれですけれど、これ自体問題になってますけども、
感染者増の原因でないということは言えませんし、
感染者増には
ＧｏＴｏトラベル等々は関係していると思いますけども、この対応をもししてなかったならば、本当に国内どういうふうな経済状況になっとったかというのを思います。また、関係事業者大変だったと思います。
それから繰り返しになりますけども、今、答弁をいただきまして、市独自でいろんな対応をとっていただいて、ありがたいと思いますし、今後もそれぞれ事業所に対しての対応を引き続き新しくとっていただきたいというふうなところで思います。また、
インバウンドの極端な減少、
交流人口につきましても厳しい状況の中で、今後また、ますます厳しくなってくると思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
第３波の中、県内でも１２月１８日まで
感染症防止対策の集中的な実践の要請がなされておりまして、１２月、１月というのは、本来忘年会、新年会を行なうそれぞれ事業者の中でも年間でも本当に稼ぎ時の時期だと思いますけども、本当に年末年始、本当に大変なところがあると思います。三密は控えながら、少数で市内の事業者を利用して、我々が主体的に少しずつでも市内の事業所を活用するようにしていく必要があると思いますし、職員の皆様方にもあわせて、感染するわけにはいきませんけども、少人数での御協力をお願いしたいというふうに思います。
［１２番
西川裕文君 登壇］
◆１２番（
西川裕文君） それでは、続きまして次の質問に移ります。
２番目、
地域コミュニティーづくりについて伺います。今月の広報たまなの４０ページですか、記載してありました、
玉名未来づくり研究所というのが開かれております。玉名にゆかりのある高校生以上３９歳以下の若者約４０名の参加をもって、
玉名未来づくり研究所が開設されまして、８月から１１月まで延べ６回の開催の中で、玉名に住んでみたい、住み続けたい、帰ってきたい玉名を作るを目的に、様々なサポーターの方々をお迎えして参加者の方々の思いを形にされておりました。その中で、まず、１番目になりますけども、
玉名未来づくり研究所の内容と具体的な成果について伺います。
続きまして、２番目になりますけども、私自身、議員になりまして２期目の７年となりますけども、議員になった当初、現在合併してちょうど１５年になりますけども、合併によりまして各
地域ごとに
地域協議会が当時設立されておりました。各
地域ごとに支館長、区長さんたちが中心となって、今後の
地域づくりについての
合同計画づくりができ、その
計画づくりに基づいて、現在各地域が頑張っておられることと思います。議員になった当初、玉名町の
地域協議会にも私、オブザーバーとして参加させていただきまして、そのときは旧庁舎の跡地の活用について、市民の皆様が活発な議論をなされておりました。そして旧庁舎跡地の活用方法について具体的な項目も載せていただいております。この
地域協議会自体は現在１０年以上経過しまして、これはなくなりましたけども、今現在、この
地域コミュニティーづくりがより必要になっていると思います。各
地域ごとには、支館長とか区長さんたちが中心になって、いろいろ地域の楽とか
いろいろ祭りとかも含めて一生懸命頑張っていただいておりますし、今日も
民生委員の方々がみえておりますけれども、ふれあい
ネットワーク活動や自主防災の組織等々ありますけども、今後の自分自身、自分たちの
地域づくりについて、より具体的な話合いの場が必要であると考えます。行政がやっぱり中に入っていただいて、５年後、１０年後、２０年後を見据えた、より具体的な
地域づくりを話し合う場づくり、
組織づくりが今必要ではないかと思います。
そこで２番目になりますけども、
地域コミュニティーづくりに対する方向性についてどのようにお考えか伺います。
○議長（
内田靖信君）
企画経営部長 今田幸治君。
［
企画経営部長 今田幸治君 登壇］
◎
企画経営部長（
今田幸治君） おはようございます。
西川議員御質問のまず、
玉名未来づくり研究所の成果についてお答えいたします。
本市には高等学校が５校、大学が１校あり、周辺市町からも多くの学生が本市に通学しております。これらの教育機関の存在は、本市の活力の象徴であると考えております。その一方で、２０歳以上の人口流出が顕著でございます。こうした現状を踏まえ、玉名に住んでみたい、住み続けたい、私たちが帰ってきたい玉名を作るをテーマに、さらには彼らが次の時代の
まちづくりの担い手として行動できる人材育成を目的に、本事業を始めたところでございます。本事業には、先ほど議員もおっしゃられておりましたけれども、３９歳以下、高校生以上の若者４６人が参加し、６回にわたるワークショップを実施しました。最終的に参加者の案はおおむね４つの方向性が提案されました。一つ目は、学生の
勉強スペースがある地産地消の軽食ができるカフェの設置、二つ目が、主婦や高齢者の人材を活用し、再生した古民家で地元の農産物を生かすよりどころの開設、三つ目が、ライブハウスや
野外フェスで音楽の
まちづくりを強化、四つ目が、農業を稼げる産業にする
中間支援会社にまとめられました。次年度には、若者が地域と関わり合いながら、自らが考えた案を地域で実行していくことを目指しており、多くの市民が彼らの行動力を応援していける環境を整えていきたいと考えているところでございます。
次に、
地域コミュニティーづくりの方向性の質問にお答えいたします。本市においては、平成２８年１０月に施行した玉名市自治
基本条例に市民一人一人が地域の
まちづくりに参画する権利を有し、さらに
地域コミュニティーが自治の担い手になることを明記しております。しかしながら、地域では人口減少に伴い地域の担い手が見つからず、安心・安全な
地域運営が困難な状況が生まれつつあります。こうした状況を踏まえ、昨年度から職員有志による住民自治に関する勉強会を開催し、
地域コミュニティーの在り方に関する研究を行なってまいりました。今年、その議論をさらに拡大し、庁内の議論の場として、玉名市自治の
あり方検討会を立ち上げました。さらには、市民主体の玉名市自治の
あり方研究会を立ち上げようと計画しておりましたが、現在の
コロナ禍の中で議論の場を設けることができておりません。今後
コロナ禍の状況を見て開催していきたいと考えております。
議員のお考えのように
地域コミュニティーづくりは今後の
地域運営の観点から重要であると認識しており、市民と行政が協働で行なう持続可能な
地域運営づくりを目指していきたいと考えております。
以上でございます。
○議長（
内田靖信君） １２番
西川裕文君。
◆１２番（
西川裕文君） 答弁ありがとうございます。
ただいま答弁の中でございましたけれども、まず、
未来づくり研究所につきましては、玉名市、実際５つの高校、１つの大学というところで本当に若い人材が毎年入って旅立っていくというふうなところで、今後もやっぱりそういう生徒さん、学生さん方に呼びかけをしていただいて、いろんな提案を出していただくというところで、それに行政の方々も刺激を受けていただいて、対応していただきたいというふうに思います。また、
地域コミュニティーづくりの今後の方向性についてということで、ただいまありましたけれども、検討会や、今年は先ほどありましたようにコロナの状況で、研究会ですか、計画をされておって今のところまだできとらん状況だというふうなところですけども、やっぱりそういう組織を作っていただいているので、少し安心しました。また、次の玉名、本当に市長もいつもおっしゃられておりますけども、やっぱり何しろ今から具体的な地域の中での話合いを持ちながら、地域の方々が自分たちの地域をつくっていくぞと、まずそういう
意識づくりを持つように、そういう
機会づくり、
組織づくりを、今は庁内全体で市全体を考えた中で考えておられるみたいですけども、ぜひ、それを各地区ごとにまた裾野を広げて、地域の人たちが具体的に、年配も含めて、なかなか若手がおらんというところもありますけども、一緒になって新たな
地域づくりを明確に見える化をしていただきたいというふうに思います。
繰り返しになりますけども、庁内で有識者も交えた
地域コミュニティーづくりが実証に基づいて今、説明がありましたように進めていかれているということ自体で少し安心しましたし、それを繰り返しになりますけども、そういう組織を各支館ごとに設置をしていただいて、ぜひ、市民の皆様それぞれが意見を出しあっていただいて、輝く玉名、未来の
玉名づくり、
玉名人づくりを各地域で具体的に明確に見える化をしていただきたいというふうに思います。お願いします。
［１２番
西川裕文君 登壇］
◆１２番（
西川裕文君） それでは、最後になりますけども、３番目で、
ふるさと納税の状況について伺います。
昨年は、
ＮＨＫ大河ドラマ「いだてん〜
東京オリンピック噺（ばなし）〜」で全国に玉名を発信し、知っていただくことができました。
交流人口も増加しましたし、先ほどありました中でも、
インバウンドもかなり増えてきた状態でありました。
大河ドラマ館や小田の住居にも多くの方々に来ていただきまして、本当にありがたいことでした。
新型コロナの今年を考えると、繰り返しになりますけども、昨年でよかったなと感じております。そのような中、昨年
ふるさと納税は思いもかけぬ増加であったと思います。
大河ドラマが終了すれば影響は極端に少なくなると言われておりますけども、今年の現在における
ふるさと納税の状況について、状況はどういうふうになっているか伺います。
○議長（
内田靖信君）
企画経営部長 今田幸治君。
［
企画経営部長 今田幸治君 登壇］
◎
企画経営部長（
今田幸治君） 議員御質問の
ふるさと納税の状況についてお答えいたします。
ふるさと納税の過去の実績は、平成２８年度が２,１９０件、約２,５５０万円、平成２９年度が２,６４９件、約２,９００万円で、平成３０年度が５,４０１件、約７,２００万円、令和元年度が３万５,２９５件、約４億４,０５０万円、本年度が１１月末現在でございますが、３万５１２件、約４億４,０１５万円となっております。
コロナウイルス感染拡大に伴い、
ふるさと納税額も減るのではないかと懸念しておりましたが、既に昨年度と同額程度の寄附をいただいております。
今年度も多くの皆様方から心温まる御寄附をいただいていることに関しまして、この場を借りまして感謝申し上げます。
今年度も
ふるさと納税額が順調に伸びておりますのは、昨年度のいだてん効果が継続していること、市内の
返礼品提供事業者の協力のもと、返礼品の品数などを増やしたことや季節に応じた返礼品を発送する定期便を取り入れるなど、これまで以上に返礼品を充実させたことが主な要因と分析しております。
今後の展開といたしましては、年明けに寄附受付のポータルサイトを増やし、さらなる寄附の増加を目指すとともに、
返礼品提供事業者の販路拡大や企業連携による新たな商品開発につながるような取組を行ないながら、地域産業の活性化を図りたいと考えております。また、本年度から本市に一定の関心をいただいている方に対して、継続的なつながりをもつ機会を提供する玉名市
応援団登録制度を創設したところでございます。来年度はさらに御寄附をいただいた皆様に、玉名市応援団に登録いただき、本市が第二のふるさとと感じていただけるような取組を展開してまいりたいと考えているところでございます。
以上でございます。
○議長（
内田靖信君） １２番
西川裕文君。
◆１２番（
西川裕文君） ありがとうございました。
ただいまの答弁の中でありまして、１１月末で昨年並みの納税をいただいているということで、本当にちょっと心配しておりましたけども、昨年の効果も含めて継続しているというのを安心しました。そしてまた、その中でも返礼品の開発等々も考えられとるなと、各事業所も含めたところでありがたいと思います。ほかの自治体の中では、地元の産品じゃなくて、問題がない程度の県内の産品とかをして返礼品に使って、なるべく
ふるさと納税が増えるようなという対策をとられておる近隣の自治体もございますけども、玉名の場合は地元の産品を業者の方々と開発を含めたところで対応していただいておるというのを聞いて、今後ともそれをお願いしたいと思いますし、また、玉名市応援団の制度ということで、やっぱりいろんな面でつながりを今後もしていただいた方々とのつながりを設けていっていただくということで、その対応も今後ともよろしくお願いしたいというふうに思います。
また、これは個人的な意見にもなりますけども、先ほどちょうど未来づくりの研究所の中でもありましたが、玉名には５つの高校と１つの大学ということでありまして、ぜひ、呼びかけといいますか、それぞれに同窓会等々があると思いますので、同窓会に入られた市外の方々にも呼びかけができるようなそういう機会を返礼品、そういうふうな同窓会を通じた御紹介等々も考えていただければなというふうに思います。繰り返しになりますけども、地元産品を使って
ふるさと納税をしていただいた方に本当に喜んでいただく商品開発も今後とも広めていっていただきたいのと、いろんなつながりをもっていただく対応というのを今後ともしていただいて、玉名の品物を今後とも発信をしていただきたいというふうに思います。よろしくお願いします。
それでは、これをもちまして、私の
一般質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（
内田靖信君） 以上で、
西川裕文君の質問は終わりました。
引き続き
一般質問を行ないます。３番 吉田憲司君。
［３番 吉田憲司君 登壇］
◆３番（吉田憲司君） おはようございます。３番、
創政未来の吉田憲司です。
今議会を厳しい目で見ておられる市民の皆様、このような事態となりましたこと、市議会議員の一人として深くおわびを申し上げます。
現在、玉名市議会、玉名市役所には、市民のみならず、たくさんの厳しい目が注がれています。我々議員にしろ、職員にしろ、一瞬にして失った信用を取り戻すのは長い時間と私たち一人一人が襟を正す必要があります。そのことを肝に銘じながら日々精進するしかありません。
それでは、通告に従い
一般質問に入りたいと思います。
今回も公共施設について幾つか質問をしたいと思います。まず、
くまもと県北病院についてです。いよいよオープンまであと３か月を切りました。市民の皆様の期待も大きく注目されていると思います。そんな中、昨年玉名市議会として県北病院へ小児科の２４時間診療体制を求める決議書を提出しています。また、新病院の計画当初、診療科目の中に脳外科を増やすことが盛り込まれていたと思います。これは市民が最も関心の高いことであり、今後の病院経営にも大きな影響があると思いますが、小児科の２４時間体制、脳外科の増設をはじめとする新病院の診療科目をどう把握されているのかお伺いします。
○議長（
内田靖信君） 総務部長 永田義晴君。
［総務部長 永田義晴君 登壇］
◎総務部長（永田義晴君） おはようございます。
吉田議員の
くまもと県北病院の診療科目についてお答えをいたします。まず、昨年１２月議会におきまして議決されました小児科医療の２４時間体制のその後についてでございますが、病院機構に伺ったところによりますと、本年７月１日から既に取り組んでいるということでございました。
また、新病院での脳神経外科につきましては、現在、熊本大学から非常勤で１名の医師が在籍をされており、新病院でも継続されるということでございました。あわせて、常勤の医師も熊本大学のほうに要請をしてあるところでございますけれども、医師の絶対数が少ない診療部門であることから、新病院への招聘については、中長期的に継続して取り組んでまいりますということでございました。
以上でございます。
○議長（
内田靖信君） ３番 吉田憲司君。
◆３番（吉田憲司君） 答弁をいただきました。
脳外科についてはちょっと残念ですが、市民の皆様へはどう変わるのか、あるいは変わらないのか、なるべく早く周知のほうをよろしくお願いいたします。
次は、新病院までのアクセスについて伺います。昨年の６月議会で新病院の移転後の循環バスの路線を質問しました。当時の
企画経営部長の答弁では、「市としましては、新病院に路線バスを乗り入れる方針である。また、新病院は市内はもとより、玉名地域や県北地域などにお住まいの方々の利用が見込まれることから、わかりやすい路線、既存の公共交通機関との連携を意識しながら協議を進めてまいりたい。」との答弁がありました。特に高齢者や免許返納者の皆さんが、これも期待をされていると思いますが、交通アクセスがどのようになるのかお伺いいたします。
○議長（
内田靖信君）
企画経営部長 今田幸治君。
◎
企画経営部長（
今田幸治君） 議員御質問の
くまもと県北病院までのアクセスについてお答えいたします。
昨年６月議会の議員の
一般質問に対し答弁させていただきましたとおり、
くまもと県北病院の開院に合わせた路線バスの乗り入れについて、これまで運行事業者及び
くまもと県北病院機構と協議を重ねてまいりました。その結果を先月開催しました玉名市地域公共交通会議に御提案し、御承認いただきました内容について御報告させていただきます。
まず、平日につきましては、３月２日から玉名駅を起点とし、玉名市役所及び玉名温泉を経由した県北病院行きを上り下り合わせ１日１２便のバス路線を新規に導入する予定でございます。また、４月１日からは、既存の玉名山鹿線の運行ルートを一部変更し、１日１２便を県北病院に乗り入れる予定でございます。新規導入路線と合わせ１日２４便で市民や市外の方の交通手段を確保したいと考えております。また、土日祝日につきましては、病院の診療がないことから、山鹿線のルート変更による１日８便で対応したいと考えております。
次に、昨年議員から御提案がありました市内循環線を新病院まで延伸する件については、延伸することで所要時間の増大や運行便数の減少につながり、路線全体の利便性を低下させてしまうこと、費用面で収支の悪化が予想されることなどから、新規路線の導入としたところでございます。
最後に、新規バス路線の導入にかかる費用でございますが、運行事業者の試算により年間ベースで約４３０万円を見込んでいるところでございます。
以上でございます。
○議長（
内田靖信君） ３番 吉田憲司君。
◆３番（吉田憲司君） 答弁をいただきました。
循環バスの延伸ではなくて、新たに玉名駅を起点に路線バスを運行するということでした。これももう病院建ってますけど、新病院のオープン前にはきちっと市民の皆様にお示しをしていただきたいというふうに思います。
次は、県北病院の組織への関わりについて伺います。県北病院とちょうど同じころに消防本部と玉名消防署の統合庁舎がオープンをします。有明消防は２市４町が共同で行政サービスを行なう一部事務組合という形式をとっています。毎年玉名市からは約８億円の消防負担金を納めており、各市長、町長が理事として位置づけられています。現玉名中央病院も以前は合併前の旧玉名市、旧岱明町、旧横島町、旧天水町、そして玉東町、１市４町の一部事務組合の病院としてスタートしました。現在は、玉名市と玉東町を設立母体とした独立行政法人となりました。しかし、この独立行政法人となって玉名市としてどのような関わりができるのか。どのような位置づけになるのか、その辺がはっきり私は理解できていません。このような中、玉名中央病院においてもこれまで不祥事といいますか、報道されるようなことが何回かありました。昨年理事長が替わられましたが、藏原市長は理事長の任命権者でもあられると思います。また、玉名市からも病院のほうへ職員を派遣もしています。しかし、市長はというか、玉名市としては採用であるとか、昇級、昇格、それから処分、医療機器等の整備、救急医療体制等々、どこまで関与できるのか、あるいはできないのか、その点を教えていただきたいというふうに思います。
○議長（
内田靖信君） 総務部長 永田義晴君。
◎総務部長（永田義晴君） 病院組織への関わりについてお答えをいたします。
平成２９年１０月１日から一部事務組合の病院から地方独立行政法人の病院へと経営形態が変わりました。地方独立行政法人は、病院のオーナーは玉名市と玉東町で設置した一部事務組合という行政機関でございますが、病院がこの組合から独立した権限を持ち、病院運営、経営の責任を持つというものでございます。この仕組みによりまして病院独自の判断で職員の採用や医療機器の購入などを行なうことができるようになり、独立採算制に向けた経営の自由度も広がっております。
このことから、本市との関わりにつきましては、病院のオーナーである一部事務組合の組合長である玉名市長、副組合長の玉東町長、そして病院議員の皆様を通した形で関わっていくというようなことになり、法的には本市が直接病院へ関与するような権限はございません。しかしながら、運営費の負担金の支出など、財政面での関わりについては本市に重点的に依存していることから、現在、本市職員１名を病院のほうへ派遣し、運営等について改善が図られるような取組を行なっているというような状況でございます。
以上でございます。
○議長（
内田靖信君） ３番 吉田憲司君。
◆３番（吉田憲司君） 答弁をいただきました。
独立性が担保されてると。直接関わることはできないということでした。先ほど財政のことも言われましたけども、では、その財政についてもちょっと伺います。
国から県北病院へ交付される交付金については、一旦玉名市の財布へ入って県北病院へ渡るという体制になっていると思います。で、先日ネットで地方独立行政法人岡山市立総合医療センターのホームページを偶然見ておりましたら、Ｑ＆Ａのところでこんなことが記載されていました。「病院の採算がとれないときは、市が負担をして補填をしていきます。」と記載をされていました。県北病院についても、仮に赤字となれば、玉名市と玉東町が補填をしていかなければならないのか、その点をお伺いいたします。
○議長（
内田靖信君） 総務部長 永田義晴君。
◎総務部長（永田義晴君） 財政への関わりについてということでございますが、先ほどの病院組織への関わりの中でも触れましたが、病院への財政的支援につきましては、玉名市と玉東町で負担をしております。運営費負担金については、現在、交付税の算定基礎額の全額を玉名市において負担をしており、加えて子育て世代の定住化を目的に小児科医療の充実を図るための政策的な負担につきましては１,８００万円を玉名市で負担し、玉東町で２００万円を負担しており、財政面では玉名市が中心的な役割を担っているという状況でございます。
今後、病院経営が赤字になった場合ということですけれども、市といたしましては、まず、来年３月の開院と、その後の病院運営について地方独立行政法人としての経営の自由度を生かし、赤字にならないよう経営の健全化を図り、地域医療の確保を継続していただくことを現在期待しているというところでございます。
以上でございます。
○議長（
内田靖信君） ３番 吉田憲司君。
◆３番（吉田憲司君） 答弁をいただきました。
期待をしているというという答弁ですけども、ぜひ、期待通りになるように頑張って、何と言いますか、注視をしていかなくてはいけないなと、私は思います。
この充実した医療体制の提供は市民への安心にもつながります。それと同時に移住、定住の大きな判断材料にもなります。医療のレベルも経営的にもワンランクアップされることを期待して、次の質問に移ります。
次は、旧
庁舎跡地一帯の将来的なビジョンについて伺います。今議会の補正予算、旧庁舎跡地の急傾斜地の
対策事業費が計上されています。私も１１月１６日の公共施設の特別委員会を傍聴させていただきました。しかし、各委員の皆様からも「唐突だ」とか「イメージが湧かない」とか様々な意見がありました。それもそのはずで、執行部も「この一帯をどう活用するかはまだ決まっていません」という答弁でした。熊本弁で言うと「さしより、急傾斜地を５メートル以下にせなんけん、傾斜をつけながら掘削して、高さ４.９メートルのブロック積みをつくる」という説明だったと思います。これは前回の９月議会でも述べましたが、文化センターも第１保育所も最終的にはっきりしない中で、なぜ、中途半端な斜めの地形をつくり出すようなことをされるのでしょうか。最低でも文化センターの改修をどうするのか。第１保育所を最終的にどうするのかを決めてからこの土地の形状をどうするのかというのが議論の順序だろうと思います。それとも何か幾つかのビジョンがあるのか、その点をお伺いいたします。
○議長（
内田靖信君）
企画経営部長 今田幸治君。
◎
企画経営部長（
今田幸治君） 議員御質問の旧
庁舎跡地一帯の将来的なビジョンについてお答えいたします。
旧庁舎跡地周辺につきましては、中心市街地に位置し隣接する第１保育所の建て替え、文化センターの改修、旧庁舎跡地の活用も含めて一体的な展望を描きながら検討する必要があると考えております。そのことから、市民サービスのさらなる向上を考えた公民館や図書館の機能の見直し、第１保育所の建て替えや子育て支援機能などの連携なども含め、施設整備の考え方において、気軽に集える他世代間交流の拠点として検討を進めております。その中で、旧庁舎跡地と保育所などの間にある急傾斜地については、一体的な整備を進める上で障害となっておりました。
このたび国の防災・減災、国土強靱化と連携し創設された緊急自然災害防止
対策事業債を活用することが有益であると判断し、一体的な整備方針を示す前に対策工事を実施するものであります。また、現段階では、後の一体的整備を行なうに当たっての財源として、都市再生整備のための都市構造再編集中支援事業補助などの活用を検討していますが、そのためには災害レッドゾーンと言われる土砂災害特別警戒区域を解除しておく必要があります。このように対策工事としては、手戻り工事とならない切り土としての工法も含めて、将来的整備を見越した検討を進めていることを御理解いただければと考えております。また、一体的整備においての文化センターにつきましては、公共施設長期整備計画上の中規模改修費やその先の維持管理費と図書館などの現在のニーズに応じた必要機能分の新規建設費・維持管理費とを比較し、また、官民連携事業による効率性や利便性も加味して整備手法の検討を図っており、民間事業者の知恵や意見などを伺いながら進めてまいりたいと考えております。
本年度は、この事業方針を立案し、次年度にはその方針を基にこの事業を連携して実施する民間事業者を募り、募集要項等を作成し、事業者のノウハウや知恵、創意工夫を生かした提案を受け、事業者を選定したいと考えております。そして令和２年度から令和６年度中において施設整備を図ってまいりたいと考えております。今後この事業の進捗については、適宜広く周知を図ってまいりたいと考えております。
以上でございます。
○議長（
内田靖信君） ３番 吉田憲司君。
◆３番（吉田憲司君） 答弁をいただきました。
仮に、第１保育所を元の現地に建て替え、あるいは子育て支援施設のようなものをつくると仮定したときに、あの傾斜というのは危険もありますけども、とても重要な役割を果たす場合もあると思います。例えば、現地に新しく建てた第１保育所の西側に有明測量さんとか山路さんがありますが、あるいは保育所自身が火災になった場合、炎や煙で小さい子どもたちを西側の道路へ一度に安全に避難させることは、これは至難の業です。そんなとき傾斜を利用した滑り台をつくっておけば逃げられます。ワンクッションあるような滑り台をですね。また、ふだんは園児だけではなく、子どもたちのアスレチック、遊び場としても可能性が生まれてきます。大きい病院や施設等にも消防法の避難器具として法的に滑り台が設置されているところはたくさんあります。遊具としては阿蘇のファームランド、県民運動公園にも大きな斜面のアスレチックがあります。子どもたちは何回も上って下って、上って下ってするのは大好きです。やっぱり視点を変えるといろいろなアイデアは出てくると思います。この旧庁舎一帯を、文化センターを、図書館を、中央公民館を、第１保育所をどうするのか、その構想がないのにこの４.９メートルが出てくるのはいかがなものかなと、私は思います。
これらの意思決定を後回しにしては、一帯のビジョンは生まれてこないような気が私はします。そのことを、指摘をして次の質問に移ります。
次は、
岱明防災コミュニティセンター（仮称）について伺います。もう１２月です。来年度の予算編成が固まりつつあるころだろうと思います。まず、約７億円の財源です。以前、勉強会のときに７０％ぐらいの交付税措置がある緊急防災・減災事業債と２０％ぐらいの減災防災事業債の説明がありました。概算で結構ですので、この７億円の内訳をお伺いいたします。
○議長（
内田靖信君） 吉田憲司議員の
一般質問の途中ですが、議事の都合により暫時休憩いたします。
午前１０時５５分 休憩
───────────
午前１１時１０分 開議
○議長（
内田靖信君） 休憩前に引き続き、会議を開き、
一般質問を行ないます。
教育部長 西村則義君。
◎教育部長（西村則義君） 吉田議員の御質問の
岱明防災コミュニティセンター（仮称）についてお答えいたします。
岱明防災コミュニティセンター（仮称）の建設の財源については、災害避難所や防災拠点機能整備重視の観点からも最も市の負担の少ない緊急防災・減災事業債の活用を目指しているところでございます。緊急防災・減災事業債の財源措置でございますが、充当率が１００％、交付税措置率が７０％であり、対象となる経費の全額を起債することで、後年度の負担を平準化することができ、元利償還金の７割が交付税措置されることで、実質的に市の負担が３割ですむものであります。しかしながら、建設工事のうち社会福祉協議会が使用する事務室、相談室、第２研修室など、コミュニティー部分に当たるスペースにつきましては、緊急防災・減災事業債の対象外となる可能性があるため、現在、国や県と協議中であり、令和３年３月上旬ごろ決定する見込みでございます。
次に、令和２年度で終了する緊急防災・減災事業債につきましては、国において事業期間を延長する方向で検討されており、令和３年１月下旬ごろには決定されるものと見込んでいるところでございます。
以上でございます。
○議長（
内田靖信君） ３番 吉田憲司君。
◆３番（吉田憲司君） 答弁をいただきました。
まだ協議中ということで、それに緊急防災・減災事業債の対象にならないスペースがあるということで、市の持ち出し分の金額もまだ不透明ということだったと思います。
私たち
創政未来は１０月１４日に答弁の中にもよく出てきます他市の状況を視察してまいりました。視察先は宇城市です。人口は５万８,０００人、西は沿岸部の旧宇土郡三角町から不知火町、そして旧下益城郡松橋町、小川町、豊野町の５町が合併してできた市です。その宇城市は、昨年度から今年度にかけて６つの新規防災拠点センターをほぼ同時期に建設をされています。まずは映像を見ていただきたいと思います。
［拡大投影にて画像を示す］
◆３番（吉田憲司君） 今、映像出ているのが、これは宇城市のホームページから切り取ったものですけども、一つ不知火だけが出ておりますが、三角、松橋東、松橋西、小川、豊野とあります。建設場所、それから平米数が載っております。
次、お願いします。
［拡大投影にて画像を示す］
◆３番（吉田憲司君） これが松橋西防災拠点センターです。この前に、Ｌ字型で今、既存の公民館が建っております。視察行ったときにはいろんな生涯学習の講座が開かれておりまして、聞きましたら、完成したらこれ全部取り壊しますということで、ちょっともったいないかなと思いましたけど、次、お願いします。
［拡大投影にて画像を示す］
◆３番（吉田憲司君） これが松橋東防災拠点センターです。場所は国道沿いに豊福の自動車学校があるんですけど、そのもう一個上、高台にこれ建てられています。これは確かこの前完成したんじゃないかなというふうに思います。次、お願いします。
［拡大投影にて画像を示す］
◆３番（吉田憲司君） これが小川の防災拠点センターです。ここにはもともと小川の役場が建っておりました、支所がですね、それが新しい防災拠点センターに生まれ変わったと、支所はどこに行ったのかなと思ってたら、３日前ぐらいのニュースでダイヤモンドシティの中に、きれいな支所が移っておりました。次、お願いします。
［拡大投影にて画像を示す］
◆３番（吉田憲司君） これは単なる集合写真じゃないんですけど、豊野防災拠点センターです。ちょっと全景を撮ってくるのを忘れまして、集合写真だけになってしまいましたけど、ここの一番の売りは、広い講堂があります。講堂にステージがあったんですよ。一見ステージなんですけど、災害時はこのステージをばらしていくとそれぞれがベッドになるという、「ああ、すばらしかな」と思って、ステージがベッドに、一個一個のベッドになるということでした。次、お願いします。
［拡大投影にて画像を示す］
◆３番（吉田憲司君） これが不知火です。左側が玄関になります。このガラス戸をオープンするとどうなるかというと、次の写真をお願いします。
［拡大投影にて画像を示す］
◆３番（吉田憲司君） これは調理室です。ウッドデッキがあるんですね、スペースがあって、この手前、映ってませんけど、手前のほうにかまどベンチが幾つも並んでいます。だから災害時には一番手前で、ここで炊き出しをやって被災者に振る舞うという、こういう動線ができてるんです。だから玄関の真横にこの調理室がありました。次、お願いします。
［拡大投影にて画像を示す］
◆３番（吉田憲司君） これは防災井戸ですね、全てに防災井戸があるそうです。次、お願いします。
［拡大投影にて画像を示す］
◆３番（吉田憲司君） これがマンホールトイレです。ちゃんと防災倉庫の中にテントがありまして、これにテントをかぶせていくとトイレがずらっと並んでいくということになります。次、お願いします。
［拡大投影にて画像を示す］
◆３番（吉田憲司君） これが防災倉庫です。色も形も全て同じです。どこの災害拠点もですね、一緒です。これ見てもらうとわかるんですが、トラックを横付けできます。トラックを横付けできて物資の搬入をやるということです。じゃあ、これで終わります。
おさらいになりますが、先ほどのウッドデッキの不知火は面積が１,１００平方メートルで３億４,０００万円です。豊野が９６０平方メートルで３億３,０００万円、先日完成した松橋西は１,５００平方メートルで５億１,０００万円です。驚くのはこれからで、６か所にかかった総事業費、これ平均すると市の持ち出し分は１５％だけという説明がありました。財源もホームページに全て公開されていますが、総務省、国土交通省、文部科学省、農林水産省、熊本県などのありとあらゆる財源を活用しておられます。これは極論ですが、６か所一遍に建設しても岱明の防災コミュニティセンターを１つ建設するより安いんじゃないかなというふうに思います。
ここで宇城市の紹介というか、報告をさせていただきましたので、別に答弁は求めません。また、最後に求めたいというふうに思います。
最後に、公共施設の新設、廃止等の意思決定とプロセスについて、市長にお伺いをします。先ほど
西川議員も質問をされていましたが、先日、住みたい玉名を目指せということで、高校生が市長に提言を出されていました。例えば、
野外フェス、野外で何千人、何万人という観客を集めてやるコンサートです。この
野外フェス、市長覚えておられますでしょうか、平成３０年６月議会の私の
一般質問で、新玉名駅から歩いて行ける距離に４００メートルトラックの多目的競技場をつくって、１万１発の花火大会の日に、花火を見ながら
野外フェスなんてどうですか。それを玉名の大きなイベントにしましょうとお話ししたと思います。また、勉強できる図書館とカフェの併設を高校生が提言をされました。これは多分、佐賀県の武雄市の図書館のようなものをイメージされていると思います。ここは、図書館の中にスターバックスが入っていて、コーヒーを飲みながら本を読めるというものです。そしてお隣の荒尾市は、来年度シティーモールの中に新しい図書館を作られますが、ここにもカフェが併設されるということです。そして私は平成３０年の１２月議会の
一般質問で、玉名市の各図書館の学習スペースの件を取り上げました。また、兵庫県明石市の複合施設の中にある市立図書館の中には、時間交代制の学習スペースがあることも紹介をしたと思います。市長も提言書をいただき、玉名の魅力を生かし切れていないと高校生にお話をされたようですが、生かす前にやはり、繰り返しにはなりますが、文化センター、図書館、中央公民館、青少年ホーム等々を置き去りにしては、高校生が提言されたような玉名の魅力は生まれてこないような気がします。先ほど宇城市の６個の
防災センターを御紹介しましたけど、これは場所、規模、財源の裏付け、他の公共施設の廃止、解体等々の意思決定が担当課だけではなく、全庁的な共通認識の中で、検討に検討を重ね、緻密な計画が練られ、そしてゴーサインを出せたから６個も同時にできたのではないかなと、私は思います。
先ほど述べましたように、ゴールが決まらないままある部分だけが進み出す、これでは意思決定、プロセスの順番が違うような気がします。その点について市長のお考えをお伺いいたします。
○議長（
内田靖信君） 市長 藏原隆浩君。
◎市長（藏原隆浩君） ただいま御質問いただきました公共施設の新設、廃止等の意思決定とプロセスについてお答えします。
玉名市におきましては、箱物、インフラ施設の総合的な管理は、効率性を追求しながら、中長期にわたり計画的に取り組むべき全市的な重要課題と考え、平成２８年３月に今後４０年間で６５％のコスト削減と施設の共用化、また、集約化に伴う保有する施設面積の３７％削減を掲げた公共施設等総合管理計画を策定しました。
計画では、これらの目標を達成するため、特に箱物などの保有総量の抑制、圧縮や施設重視ではなく、機能重視による施設の共用化、複合化の促進、市民、民間事業者との協働を基本方針として掲げ、具体的に進めるために個別施設計画を策定しました。公共施設の新設や廃止等につきましては、適正化する施設、長寿命化する施設など、個別施設の対策内容や今後の方向性を示す個別施設計画に基づき計画的に進めつつ、一方では、一番有利な財源を活用できるよう時を逸することなく対応してまいりたいとも考えております。
そういったことで、それぞれの事業を進める上では、財源措置を十分に考慮し、庁議や企画審議会等での十分な協議を経て、住民及び利用者等の意見を踏まえながら決定をしているところであります。
以上でございます。
○議長（
内田靖信君） ３番 吉田憲司君。
◆３番（吉田憲司君） 答弁いただきました。
やはり私は目標設定がないと共通認識が生まれませんし、方向性もわかりません。そうなるといろんな人というか、いろんな部署が力を合わせることもできません。恐縮ですが、その点を指摘させていただいて、次の質問に移ります。
［３番 吉田憲司君 登壇］
◆３番（吉田憲司君） 次は、職員の不祥事について伺います。冒頭でも述べましたが、今、玉名市役所全体に向けて様々な方々の厳しい目が私たちに向けられています。自治体の運営というのは、市民の信頼があってこそ初めて成り立っています。そのことを深く反省し、どれくらいの時間がかかるかわかりませんが、納税者である市民の皆様から及第点をいただくまで、誠実に日々精進しなくてはなりません。
公務員という職業は、身分的にも経済的にも守られています。だからこそ、全体の奉仕者として自覚を持って職務に精励しなければなりません。しかし、今年６月、１１月と連続２件の飲酒運転が起こってしまいました。また、記憶に新しいのは勤務中に無断で職場を離れ、しかも管理職の職員が他の職員の車にＧＰＳをつけるという聞いたことがない事案もありました。なぜ、このような事案が続くのか、なくならないのか、分限懲戒審査委員会の委員長である副市長にお伺いをいたします。
○議長（
内田靖信君） 副市長 村上隆之君。
［副市長 村上隆之君 登壇］
◎副市長（村上隆之君） まず、職員の飲酒運転によります事件につきまして、市職員としてあるまじき行為を行ない、再び市民の皆様の信用と信頼を損ないましたこと、職員の職を管理監督する立場といたしまして、市民の皆さんに対し、心から申し訳ございませんでした。
議員のおっしゃるように、平成３０年度に減給処分が１件、今年度に飲酒運転による処分が２件続きました。特に飲酒運転に関して言えば、６月に別の職員が飲酒事故を起こし、７月に停職処分を発令したばかりで、全職員が綱紀粛正に努めている中の行為であり、市長も私も大変遺憾に感じております。
御質問の職員の不祥事はなぜなくならないのかについてでございますが、公務員としての倫理観の欠如や規範意識の欠如、他自治体や過去の類似の不祥事についても自分に関係ない対岸の火事として捉える当事者意識の欠如が考えられます。入庁時に宣誓書で、全体の奉仕者として誠実かつ公正に職務を執行することを固く誓ったように、何のために公務員になったのか、常に忘れないよう意識づけが必要と考えます。今をとにかく異常事態と捉え、これまでの画一的な取組では、一人一人職員に浸透させることのできなかった反省に立ち、職員自ら、教えられ学ぶから、自らが考え、そして提案するなど、意識改革を実践し、率先実行するルール作りを行なってまいりたいというふうに考えております。
市民の皆様の信頼回復に向け、市長をはじめ、全職員一丸となって努力してまいります。以上でございます。
○議長（
内田靖信君） ３番 吉田憲司君。
◆３番（吉田憲司君） 公務員は、採用された日に地方公務員法第３１条に基づいて服務の宣誓というものをしなければなりません。私も昭和６３年４月にしました。日本国憲法を守り、全体の奉仕者として誠実かつ公正に職務を執行することを固く誓いますという文章に署名、捺印をした覚えがあります。この地方公務員法により、公務員は身分を保障され、それと同時に義務を負うことになります。第３２条法令の遵守、第３３条信用失墜行為の禁止、第３５条職務に専念する義務等々です。これに反するようなことを行なうと、社会的な行政処分と組織内の処分が科せられます。
任命権者である市長の諮問を受け、副市長をトップとするこの分限懲戒審査委員会が開催され、委員会としての処分が決まりますが、最終的には任命権者である市長がお決めになることだろうと思います。私はこの１件１件が処分が重いとか、軽いとかを言っているのではありません。しかし、これらの処分の妥当性はどういったことを基準に委員会では審査をされるのか。これも委員長である副市長にお伺いをいたします。
○議長（
内田靖信君） 副市長 村上隆之君。
◎副市長（村上隆之君） 御質問の玉名市分限懲戒審査委員会での処分基準についてにお答えいたしますが、本市の審査会では、地方公務員法第２９条第１項の規程に該当するかどうかを判断いたします。基準といたしましては、人事院の示す懲戒処分の指針や平成３０年９月以降は、玉名市職員の懲戒処分の基準に関する規程に沿って判断いたします。規程の中では、事案ごとの標準例や処分の加重、軽減等の条件を定めております。また、本市の過去の処分内容や他自治体の処分例、本人の勤務態度、過去の処分歴、職責、事案発生時の状況やその後の対応、本人の状況等を基に判断をしております。
以上でございます。
○議長（
内田靖信君） ３番 吉田憲司君。
◆３番（吉田憲司君） 答弁いただきました。
今、ネットで検索をしますと毎日のように公務員の不祥事が、処分が出てきます。駅のエスカレーターで盗撮をして懲戒免職、税金を着服して懲戒免職、飲酒運転で懲戒免職等々です。しかし、同じような事案であっても処分内容が違うこともあります。いつの時代も罪を憎んで人を憎まずという言葉がありますが、この処分が任命権者によって違っていてもそれを決めるのが任命権者の仕事ですから、それはそれで仕方のないことかなとも思います。これまでいろいろな事案がありました。職責の自覚さえあれば、藏原市長はつらく苦しい判断をされずにすんだと思います。
では、最後に、組織の法令遵守と統制について伺います。私がまだ３０代のころ、救急車や消防車両の物損事故が毎日のように連続で発生したことがありました。事故があれば市有物件の保険で処理をするのが普通ですが、その当時のトップが激怒をされまして、「もう保険は使うな、自分でせれ」と言われまして、これは本当にやってはいけないと思うのですが、単純なミスでの物損だったので、その職員も修理を自腹でされたことがあったと記憶しております。それ以後事故が減ったような記憶があります。これも職員一人一人に職責の自覚を促すためのちょっと荒っぽいやり方だったのかなと、今になってみれば思います。これは県の消防学校、国の消防大学校でもたたき込まれますが、市民の命を守るものが一番安全を確保しておかなければならないと教えられます。すなわち、安全運転ができない者は、助けを待っている人のところへたどり着けないということです。言い方を変えると、法令の遵守、信用失墜行為の禁止、職務に専念する義務などを守れない者は、市民の命を守れるはずがないということです。
最後に市長にお伺いします。この組織の法令遵守（コンプライアンス）を組織のトップとしてどのように統制していかなければならないとお考えになられているのかお伺いいたします。
○議長（
内田靖信君） 市長 藏原隆浩君。
◎市長（藏原隆浩君） 組織の法令遵守と統制についてお答えいたします。
御承知のように１１月３０日付けで、酒酔い運転により逮捕されました職員に対して懲戒免職の厳しい処分を発しました。法令遵守を促す立場である市職員がこのような事件を起こすことは許されないことであり、飲酒運転根絶に向けた官民を挙げた様々な取組がされる中、組織の長としてじくじたる思いに駆られております。
現在を非常事態として捉え、職員に対し綱紀粛正を強く徹底するとともに、全体の奉仕者としての自覚を強く促しました。あわせて、管理監督者も職場ぐるみでの法令違反をおこさないように、組織としての内部統制に努めてまいります。
現在、今回の飲酒運転に関し、職員自らの提案をもとに、飲酒運転根絶に向けたルール作りを進めております。あわせまして、コンプライアンス研修や飲酒運転防止に関する講習会を実施して、引き続き再発防止に取り組んでまいります。今後とも、全職員とともに全力を挙げて市民の皆様の信頼回復に向けて取り組んでまいります。
以上でございます。
○議長（
内田靖信君） ３番 吉田憲司君。
◆３番（吉田憲司君） 答弁をいただきました。
今回このように最も重い処分となりました。市長も悩まれたことと思います。しかし、このことで、私は飲食をするのと飲酒運転は全く別物と思っています。この
コロナ禍、大変な思いをしておられる飲食店の皆様からすれば、公務員の収入はほとんど影響を受けません。このことで、市職員が萎縮をして消費が低迷すれば、玉名市全体の活力もさらに悪化します。どうか、感染対策をしっかりした上で、感染しないようマナーをきちっと守り、それが難しいのであれば、テイクアウト等々で飲食を楽しむことで、商店街、飲食店、ひいては玉名市の活性化につなげていってほしいと思います。
では、最後に、２年前、教職員の飲酒運転、わいせつ事案などの不祥事が相次ぎ、当時の熊本県の宮尾千加子教育長が非常事態宣言をされました。宮尾さんは、荒尾市出身、玉名高校の卒業生でもあられます。そのときの教育長から教職員に向けた言葉を全部ではありませんが、半分ぐらいですかね、これを読んで私の
一般質問を終わりたいというふうに思います。
「このように決してあってはならない不祥事が立て続けに発生しているのは、教育公務員として自覚が欠如し、あるいは、このぐらいなら大丈夫だろうという甘えやおごりが心のどこかにあるのではないでしょうか。そして、いつの間にか自分の安易な行為がどれだけの人を傷つけることになるのかがわからなくなっているのではないでしょうか。ほとんどの教職員が日夜、子どもたちの成長を祈りながら心を尽くして、教科指導や生徒指導に当たっておられるのを私は知っているつもりです。そんな教職員の皆さんを私は心から誇りに思っています。しかし、ひとたび不祥事が起これば、熊本県教職員全体として信頼や信用を失い、県民の皆様から再び信頼していただくのは並大抵のことではありません。「私は大丈夫」と人ごとだと思うのは危険です。不祥事がなくならないということは、誰もが弱い心を持っているかもしれないということです。一人一人が決して人ごとではないと、謙虚な気持ちを持ってください。皆さん、今一度教職員を目指したときの自分を思い出してください。初めて子どもたちから「先生」と呼ばれた日のことを思い出してください。県民の皆様の信頼回復の道のりは遠く険しいものになると思います。二度とこのような不祥事が起こらないよう、力を合わせて取り組んでいきましょう。私たちは教職員としての誇りを胸に、そして大切な子どもたちの笑顔のために、共に前へ進んでまいりましょう。」
終わります。
○議長（
内田靖信君） 以上で、吉田憲司君の質問は終わりました。
引き続き、
一般質問を行ないます。
５番 赤松英康君。
［５番 赤松英康君 登壇］
◆５番（赤松英康君） 皆さんおはようございます。５番、
市民改革クラブの赤松英康です。よろしくお願いいたします。
まず、最初に献血に対しまして、日ごろより市長はじめ市の職員の皆さんの御協力に感謝を申し上げたいと思います。誠にありがとうございます。さて、献血について少し紹介をさせていただきたいと思います。血液の最大の問題は、人工的にはつくることができません。よって、献血に頼る以外ないのです。そして輸血を必要としている方々は、全国で１日当たり約３,０００人にもなるそうです。人の命は献血にかかっていると言っても過言ではありません。献血は４００ミリリットルで、男性が満１７歳、女性は満１８歳からできます。
そこで私どもライオンズクラブでは、高校生の皆さんに対し、献血への御協力を推進しているところであります。先日も我が母校であります玉名工業高校で１１月４日に３年生の皆さんにセミナーを開催いたしました。そして１１月２４日献血を実施していただきました。おかげさまで今年は昨年の２倍ぐらいの生徒さんが協力していただきました。献血車が１台でしたので、１２月７日と２日間に分けて実施をいたしました。高校では毎年セミナーを開催しておりますので、少しずつ理解が深まりつつあるのではないかと思います。しかし、まだまだ献血に対しての理解が不足している点は多々あるように思います。特に子どもたちには無理もありませんが、理解が不足していると思います。そこで中学生の間に１度だけでも
献血セミナーを実施していただきたいのです。子どもたちが将来献血することにより自分の献血した血液によって人の命が救われていることを知ってもらい、奉仕の気持ちをもった心の優しい大人に成長してほしいのです。
献血セミナーには日赤病院より講師の方がまいります。高校生への
献血セミナーを実施した後、生徒の皆さんの意識が変わるのをいつも感じてきました。中学生の皆さんも
献血セミナーを実施すれば必ずや効果が現れるものと信じます。どうかよろしく御検討のほどお願いいたします。
○議長（
内田靖信君） 教育部長 西村則義君。
［教育部長 西村則義君 登壇］
◎教育部長（西村則義君） 赤松議員の中学生への
献血セミナーについての御質問にお答えいたします。
日本赤十字社の集計によりますと、若年層における献血離れが進んでいるという結果が報告されております。若年層の献血離れは将来に不安を残すことになるため、厚生労働省は献血の制度や意義などをわかりやすくまとめたテキストを全国の高校に配布したり、日本赤十字社はスライドの説明や動画視聴を通して献血の必要性や仕組みについて学ぶ
献血セミナーを実施したりと啓発活動に力を入れているとのことです。献血ができる年齢は、２００ミリリットルは男女とも１６歳、４００ミリリットルは男性が１７歳、女性が１８歳からとなっており、本市の複数の高校では、献血バスによる高校生の４００ミリリットル献血が行なわれております。また、あわせて
献血セミナーも実施されているとのことです。本市の中学校では、献血できる年齢に達していないということもあり、教育課程の中に献血についての学習を具体的に位置づけている学校はありません。しかし、中学生の段階で献血についての学習を行なうことは、若い世代の献血に対する理解の深まりにつながることが考えられます。そこで、健康教育の一環として、保健の授業の一部や委員会活動の企画として、
献血セミナーを実施することはできるのではないかと考えます。その際、教育課程への位置づけや教育活動の精選、学習内容との関連など、見直しや検討が必要となる部分が出てくることが考えられます。今後は、
献血セミナーを実施することによる教育効果の見極めや教育課程の位置づけ方など、各中学校への提案の仕方などを含めて検討していきたいと考えております。
以上でございます。
○議長（
内田靖信君） ５番 赤松英康君。
◆５番（赤松英康君） 明るい未来に寄与するような聡明な御答弁をいただきありがとうございました。
中学生への
献血セミナーを市内全中学校で実施することになりますと、恐らく熊本県及び全国でも初の試みになるのではないかと思います。その点を踏まえて、よろしくお願いいたします。
せっかくですから、市長、御見解を一言お願いします。
○議長（
内田靖信君） 市長 藏原隆浩君。
◎市長（藏原隆浩君） 再質問というか、見解としてお答えさせていただきます。
献血については、国、県、日本赤十字社をはじめ、献血に協力してくださる企業やボランティア、市民の皆様とともに事業に取り組んでいるところであります。市の活動内容としましては、日本赤十字社や関係団体と連携を図り、献血事業の円滑な実施に向けた
事業所等への協力の依頼でありますとか、広報紙等で献血の意義や重要性を周知するなど、献血に関する理解を深める啓発を行なっております。献血は病気やけがなどで輸血を必要としている患者さんに対するまさに温かい思いやりの心であり、身近にできる社会貢献であります。中学生の段階で献血についてのセミナーを行なうことは、生徒の献血に対する理解を深め、若年層における献血離れを抑える効果が期待できるとともに、助け合いの精神や社会への奉仕の気持ちを深めることにつながるものだというふうに考えております。
現在、
新型コロナ感染症の影響で献血者の減少が続いておりますけれども、
感染拡大が懸念されている現在でも血液は長期保存ができないことから、日々の安定的な血液の確保が求められております。若い世代へのセミナー等の実施について、将来の血液の安定供給につながる推進活動としても大切なことだと考えております。ですので、引き続き地域の協力団体と協力し、献血者の増加につながる取組を行ないながら、献血事業の推進を図ってまいりたいというふうに考えておりますし、中学生、中学校の間に、例えば、税金のことであるならば租税教室というものも行なっております。それと同じような考え方で開催していくことはできるというふうに思っておりますので、前向きに検討していきたいというふうに思っております。
以上でございます。
○議長（
内田靖信君） ５番 赤松英康君。
◆５番（赤松英康君） どうもありがとうございました。
それからもう一つ、最後に私のほうからちょっとお願いではありますが、最後に皆さんへこの場をお借りしてお願いしたいことがございます。
私どもライオンズクラブでは献眼の運動も推進しております。目の見えない方々がたくさんいらっしゃいます。その方たちのためにぜひ、献眼に御協力をお願いしたいのです。献眼と申しましても眼球を提供していただくのではありません。眼球の前部外側の、前のほうですね、前部外側の透明な部分であります角膜を提供していただくことであります。両目の角膜を提供していただきますと２人の目の見えない方に一つずつ角膜を移植いたします。つまり、１人の方の角膜提供で２人の方の目が見えるようになるのです。私も目を閉じてしばらくの間過ごしてみました。やはり暗闇の世界で生きるのは言葉では言い表せないなんともいえない時間でした。献眼、つまり角膜の提供をしていただく方は、亡くなってから、つまり心停止になった後で大丈夫なのです。そして献血と違って、年齢制限がありません。仮に１２０歳で亡くなられた方の角膜も役に立つのです。日赤病院にご連絡いただければすぐお越しいただけます。将来親族の方が亡くなられたときには、ぜひとも角膜の提供をお考えいただきたいと思います。
目の見えない人たちへ光の希望を送ろうではありませんか。角膜提供のお願いをいたしまして、私の質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。
○議長（
内田靖信君） 以上で、赤松英康君の質問は終わりました。
議事の都合により、午後１時まで休憩いたします。
午前１１時５１分 休憩
───────────
午後 １時００分 開議
○議長（
内田靖信君） 休憩前に引き続き、会議を開き、
一般質問を行ないます。
２２番 田畑久吉君。
［２２番 田畑久吉君 登壇］
◆２２番（田畑久吉君）
市民改革クラブの田畑でございます。
ちょうど食事の後で眠気が起きるかもわかりませんけど、どうか目は閉じて耳だけは澄ましておいてください、お願いします。
市民が生活道路として使用中の里道等の拡張整備に関してとしております。今回の
一般質問の課題としております２項目については、所管の担当の方々に日ごろ要望、陳情すれば解決できることじゃなかろうかと、そのへんの結果が出る内容のものだと考えておりますけれど、要望、陳情してこられる市民の方々には、公の場で内容を発言、提案して、その答弁を当然、公の場に記録を残す方法をとってほしい。そのような考えを持っておられる市民の方々に応えてあげるのが私の立場でもあるかと思うところですので、簡単なことではございますけど、
一般質問といたしました。
申し上げるまでもなく、皆さん御承知のとおり日本人には日本国憲法で全ての人々が守られております。そのおかげをもちまして、安心して生活できるわけですけども、しかし、その法によってほぼ守られるには、国民、市民として責任を果たす義務があります。その中の大きな義務責任は、一般的にあらゆる税金の納入だと、私は思っております。その義務責任を完全に果たしておられる住民が生活しておられる地域の方々、市道として認定されてなくても日常の生活道路としてなくてはならない里道等の拡張整備が、市道に準ずる方策をもって改良をすべきではなかろうかと私はそのように判断するわけですけども、そのような考えをずっと以前から持ってきております。私の個人的な信念ですけども、税の免除を受けているか、あるいは税の滞納を長く続けているのであればその処理を先に解決していただくのが道筋であることは、私も理解して発言を続けてきました。できない、難しい、会話の繰り返しだけでは、国民、市民として責任を果たしておられる市民の方々に対して、少しは前向きの対応をとっていただくのが行政当局の責任ではないかと、私はそのように結論を出しており、私は市民の方々にそのように断言しておりますので、後に引く道もありませんし、それは私の勝手な行動、発言でございますので、聞き流して結構でございますけども、私はこの場面でしてきている地域や箇所は、所管の担当者が既に察していることは十分わかっております。部課長はじめ、課長補佐、その他担当者の方々も非常に理解ある先見の明を持たれた職員の方々ばかりですので、私が担当課を訪問して、安心して相談ができますことをこの場で申し述べておきます。これから先、ますます市の財政は厳しくなることが予想されますので、私もその面を理解した上での要望ですので、正式な市道でなくても、生活上欠かすことのできない毎日使用する生活道路として使用している里道等は早急な改良の対策を必要としております。そのように私は考えております。要望された全部が一挙に解決できないことは、私も十分理解、わかった上での相談ですので、国民として、市民として、責任を果たしておられる方々への対応を、誠意を持って対応されるよう強く要望する次第でございます。行政サービスには区別が生じないようにお願いして答弁を求めます。
○議長（
内田靖信君） 建設部長 片山敬治君。
［建設部長 片山敬治君 登壇］
◎建設部長（片山敬治君） 田畑議員御質問の市民が生活道路として使用中の里道等の拡張整備についてお答えいたします。
まず、令和元年の１２月議会において、生活道路の改良改善についての御質問と関連がございましたので、こちらを先に御説明申し上げます。
生活道路の整備につきましては、地域からの要望を考慮し、今まで多くの里道等を市道に認定し、整備を行なってきましたが、その老朽化による維持管理に毎年多くの予算が必要となることから、現在は交通量の多い道路等を優先に市道認定をしております。ただ、里道等の中でも生活道路として、その地域の方々に欠かせない道路があることも認識していますので、その対策としまして、昨年度に生活道路整備の要綱を一部見直しており、これからも積極的な対策ができるよう、予算も含め取り組んでまいりたいとお答えしたところです。
今回、その里道等の拡張整備についての御質問になりますが、今年度よりこのような実情を踏まえ、関連予算を前年度より増やしており、生活道路の整備についても内容を充実させております。しかしながら、道路整備については、関連予算の範囲内となりますので、一気にとはいかず、毎年少しずつの整備に変わりはございません。市としましても厳しさを増す財政状況の中、既存の道路などの維持管理、更新することを最優先事項として進めていくこととしておりますが、市民サービスの低下を招かないよう里道等の拡張整備は今後も少しずつ解決に向け検討してまいりたいと考えております。
以上です。
○議長（
内田靖信君） ２２番 田畑久吉君。
◆２２番（田畑久吉君） 所管部長の非常に前向きな答弁、理解と納得を得るわけでございますけども、行政の市民への対応として、偏った対策では誤解を招き、事が大きくなる可能性もありますので、少しずつ解決するように所管には期待するところでございますけども、日ごろの話の中で、皆さんの、皆さんというのは、担当所管の一人一人ですね、所管の人の市民の皆さんに対する姿勢ですか、それはよく私も理解しております。今、部長が述べられましたように、できること、可能なことから、できたら一つ一つ解決していっていただきたいと、私の思いを行政に私の意見としてお願いと申し上げて、立場上そういった公の場でちゃんと意見を述べてくれという市民の方々から言われておりましたので、この場でそのような意見を申し上げまして、次の質問に移りたいと思います。
［２２番 田畑久吉君 登壇］
◆２２番（田畑久吉君） 続きまして、市有地の管理と再利用について質問いたします。
まずは、市有地の区別はどのようになっているのか。また、その管理体制はどのような対応をされているのか。玉名市全域に市有財産が数えきらないほどあるかと思います。その管理がまた大変だっただろうと思っているところですけども、市有地全てが管財課の一括管理ではないと思うところです。目的、用途に合わせてまたは陳情や要望に合わせてその当時整備された市有地もあるかと思うところでございますけども、行政所管ごとにその管理体制はできているのかと思います。しかし、市有財産の目的地は位置づけをされたその当時とは長年の経過によって利用目的も変化を生じるものと考えられます。利用目的の低下など、利用価値にもその目的を見直す市有地もあるかと思うところです。
一例を挙げますと、私の地区内にも昔大変な資産家で非常に栄えた邸宅がありました。私たちが中学校のころにはその屋敷も大変広大で、近寄りがたい存在でしたけども、私が平成元年に大阪より我が家に引っ越して帰ってきましたときに、その邸宅も朽ち果てた姿、環境の悪化に驚き、想像に絶するものがありましたことは別といたしまして、子どもたちの遊び場となり、悪影響が起こり、火災の発生などを心配して、当時の市当局にお願い陳情して解体をしていただいてスポーツ公園として整備していただいた市有地があります。年に６万円の管理費として地区の収入になっております。地形的には、平地だけであれば管理面においても安易にできることだと思いますけども、傾斜地が１０数メートル上まで、市有地であるがためにそののり面に竹の生長が非常に早く、雑木とともにその伐採が委託されたその管理費、年間管理費だけでは、その処理ができず、別途市当局に２年に１回程度お願いしていましたけども、スポーツ公園といいましても、その広さも十分とはいえず、子どもたちがときどき遊ぶ程度で、その管理費用と重要性から考察するとき、その役目、目的から少しずれてきているようにも思うところです。整備していただいた当時は地区内のみんなに大変喜んでいただいた姿を今、思い出しますけども、最近はその必要性を否定される方の発言もときどき聞こえてきます。そのようなことで、費用対効果に疑問がつくような思いがいたしますし、今まで申し述べた言葉は、我が地区内の一例を述べたにすぎませんので、御理解のほどをお願いいたしまして、市当局として、市有地の管理地について、お考えをお伺いした上で市有地の再利用について私の独自の意見も述べてみたいと思いますので、よろしくお願いします。
○議長（
内田靖信君）
企画経営部長 今田幸治君。
［
企画経営部長 今田幸治君 登壇］
◎
企画経営部長（
今田幸治君） 田畑議員御質問の市有地の管理と再利用についてお答えいたします。私のほうからは、市として市有財産の管理について答弁をさせていただきます。
市有地の管理の状況でございますが、議員お尋ねの伊倉運動広場のような公共用として現に利用している財産を行政財産と言いますが、行政財産であれば用途に応じて市役所各課で分担して管理しているところでございます。行政財産の管理の方法としては、市で直接維持管理を実施するもの、議員がおっしゃるように、居住周辺住民で利用する街区公園のような利用者が限定されるようなものは、地域の方々の協力により管理をお願いしているものでございます。また、現状につきまして、直接管理している土地であっても財政上の制約もある中、優先順位を決めて管理しており、高木の伐採などについては十分実施ができていない場所もございます。御質問のように地元で管理に苦慮されている市有地につきましては、まずは地元で管理が容易にできるように市で費用を投じる必要があるかもしれません。しかし、行政財産も時とともに利用形態の変化や利用頻度の低下など、利用価値そのものが低下している場合については、行政財産そのものの在り方を見直す必要があろうと考えております。市で費用を投じる前に、まずは地元の利用者の皆様の御意見を伺い、継続使用の是非について検討をする必要があるのではと考えるところでございます。その上で、さらなる有効活用を期待できるのであれば、現に使用している行政財産であっても用途変更や用途廃止を検討したいと考えております。
以上でございます。
○議長（
内田靖信君） ２２番 田畑久吉君。
◆２２番（田畑久吉君） ただいま答弁をいただきまして、市有財産の管理について答弁の中に非常に前向き思考の考えが読み取れました。今後最善の管理体制をとって、無駄のない方策で対応をお願いしたい、そのように期待して次の質問に移ります。
さて、市有財産の再利用といいましても、市当局として市有地の位置づけによって再利用が可能であるのか。当然、分別されると思うところでございますけど、毎年経費をかけて管理するだけでは先ほど申し上げたとおり、費用対効果には大変敏感な行政当局におかれましては、早急な善後策を考慮されるのが必須の条件となると私は考えるところです。独断的で勝手な私の考えでありますけれど、御理解をいただきたいのは当然でありますけども、私案の一例を提案したいと思うところでございます。この私案につきましては、行政全般に詳しく、また、多岐にわたり積極的で先を見通して先見の明で取り組まれる村上副市長とも以前議論を交わした事例があります。一つの例といたしまして、先ほど市有地の管理の件で取り上げました、我が地区のスポーツ公園、再利用の活用となりますけども、皆さん当然御存じかと思いますけども、平成１７年１０月、１市３町合併いたしました。丸１４年になりますかね、経過した今日、人口の動向がどうでしょうか、もちろん市長、幹部職員たちも皆さん御存じだと思いますけど、驚くほどの減少となっております。参考のために数字で表明しておきますけども、令和２年１１月末、先月末ですね、６万４,４９８人となっており、合併時が７万２,８１７人からしますと、さあ、何人減少してますでしょうか。数字を引けばわかることですから、８,３１９人の人口減となってます。８,３１９人ですよ。１０月末でも８,２４５人でした。１か月で７４人も減っています。ただ、驚いている場合ではない事実を知るときに、我々はそれに対する政策はないのかと、当然考えを巡らすのが私の立場ではないかと、その責任を一部感じております。
以上のような状況で、その要因はやっぱり少子化、高齢化、人口の流出、その３要素が重なっての結果だと判断するところでございますけれど、３要素を一挙に解決できる政策はまず無理かと思います。少しでも人口減少に歯止めをかける政策の一つでも積極的に行政当局が立案すべきではないかと、そう進言したいところでございますけども、それもお伺いしたいという意味で、費用対効果に合致しない市有地を定住促進の一環として、住宅地として極端に言えば、無償提供する政策を取り入れるのも一策ではないかと思うところです。もちろんそれには水害、あるいは災害に強い地域が最大の条件であることは皆さん知識の範囲内の一つであることは承知しております。そのような条件の中で、私どもの地区内にありますスポーツ公園の再利用を提案して定住促進の一策としてぜひとも実行していただきたくお願いといいますか、そういう気持ちで今提案をしております。小さなことで、長たらしくなりましたけども、御理解をいただいてこの件に関する答弁はどうしても以前、村上副市長と意見を交わしたことがありますので、村上副市長にお願いしたいと考えますが、御承知いただけますでしょうかね。毎年の管理費の垂れ流しといいますかね、垂れ流してあまり言いすぎかもわかりませんけども、税金の無駄遣いであり、宅地として無償提供しても、例え無償提供しても定住促進によって得るものがあります。やはりその固定資産税なり、そして市民税と、少しでも財政の収入になってくるかと思います。このことが地区内にある市有地の一例をたとえておりますので、全ての市有地を指摘してのことではありませんけども、誤解のないように御答弁をよろしくお願いいたします。
○議長（
内田靖信君） 副市長 村上隆之君。
◎副市長（村上隆之君） 田畑議員の再質問にお答えいたします。
まずは市有地の管理につきまして、日ごろより地域の皆様に御協力をいただいていることに感謝申し上げます。
市有地の再利用について御提言をいただきありがとうございます。高木伐採など、懸案となっている伊倉のスポーツ公園につきましては、所管課も現地を確認させていただいておりますし、私も現地を確認しております。市有地を定住促進に有効活用できないかという提言でございますが、市といたしましても人口減少対策として移住、定住の推進については、重要施策として取り組んでいるところでございます。
先ほど
企画経営部長が答弁いたしましたが、行政財産として現に利用している財産については、それぞれ設置の経緯や目的がありますので、当然ながら利用実態の再調査や地域の意見を伺うなど、段階を経た上で用途変更や用途廃止をすることは当然、可能でございます。
これまでも未利用の市有地を一般競争入札により宅地分譲化されたものもございますが、今後は有効活用されていない行政財産の中で、宅地分譲に適しているものがあれば、市で直接分譲に取り組まなくても、民間と連携しながら取り組むことも可能ではなかろうかというふうに考えているところでございます。
以上でございます。
○議長（
内田靖信君） ２２番 田畑久吉君。
◆２２番（田畑久吉君） 今例に挙げましたのは、私の地区の一例でございますし、市有地の、その例に挙げました市有地は水害等にも、災害にも非常に無縁の場所ではないかと思います。宅地提供することは最適かと思われますし、ぜひともその政策を組み立てていただくように強くといいますか、お願いする次第でございます。
何事も小さいことからの積み重ねが大事でございますので、ぜひ、その積み重ねの一つとして、ぜひ、政策を組み立てていただくように強くお願いを申し上げまして、私の質問は終わります。
○議長（
内田靖信君） 以上で、田畑久吉君の質問は終わりました。
以上で、本日の日程は終了いたしました。
明１１日は、定刻より会議を開き、
一般質問を行ないます。
本日は、これにて散会いたします。
午後 １時２８分 散会...